2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○河合参考人 原子力をどのように統治するかということについて、商業発電は経産省、それからそれ以外の研究開発等については文科省というすみ分けになっているかと思います。それは、今となってはかなり不自然な、無理があるので、今先生がおっしゃったような問題点が発生しているんだと思います。
○河合参考人 原子力をどのように統治するかということについて、商業発電は経産省、それからそれ以外の研究開発等については文科省というすみ分けになっているかと思います。それは、今となってはかなり不自然な、無理があるので、今先生がおっしゃったような問題点が発生しているんだと思います。
○逢坂委員 大間原子力発電所の設置目的は商業発電用、すなわち、電気をつくって電気を売るということが目的だということであります。これだと非常にわかりやすいわけですね。先ほどの経産省の答弁だと、事業者によって判断すると。発電所は電気をつくるものに決まっているんじゃないかと我々は思うんですけれども。わかりました。
一般電気事業者や卸電気事業者など電気事業者が設置する発電所の設置については、一般需要家への電気の供給を想定した商業発電を目的とするものが多数を占めるものというふうに認識をしております。
いずれ、商業発電に向けて、機材の生産体制をどうするかとか、さらには固定価格買い取り制度、漁業者との共生という問題、いろいろ課題はあるわけですが、ぜひこの実証事業を無事になし遂げていただいて、洋上風力発電を大きな産業として着実に育成していただきたいと改めてお願い申し上げます。 二つ目の課題ですけれども、第一原発の汚染水の対策の問題であります。
そこで、更にお尋ねいたしますが、我が国における統合保障措置は当面ＭＯＸ燃料を使用しない商業発電炉あるいは研究炉及び使用済燃料貯蔵施設に対して実施されており、このほかの施設についても準備が整い次第順次実施される見込みということでございますが、この統合保障措置の効果としては、査察回数が削減され、例えば、例を申しますと軽水炉では年平均四回の査察が年二回から四回に削減ないし、失礼、年二ないしは四回に削減されるということですが
それから、何度も繰り返しになりますけれども、原子力も商業発電が始まって既に三十年以上たっております。私は、日本社会の中に十分その安全性、技術としての優秀性というのは認められてきた、このように感じておりますけれども、その安定期が終わって、今ひょっとしたら衰退期に入ってしまうかもしれない。そのような、ある意味では初歩的なミスということも今回のトラブルは言えるわけでございます。
今までの商業発電や商業再処理は、主に安易な導入技術の改良により進められてきました。しかし、高速増殖炉開発とその再処理技術の開発、高レベル廃棄物処理処分などについては、そのようなやり方では成功しないと思います。動燃と民間に分離して分担するというやり方もうまくいかないのではないでしょうか。その例は、新型転換炉実証炉が建設中止になったことであります。
まず、私たちの東海村は、御案内のとおり、昭和三十一年、日本で初めて、原子力の平和利用のための研究施設として日本原子力研究所が立地をし、続いて翌三十二年には、現在の動燃の前身でございます原子燃料公社が、さらに、原子力による商業発電所であります日本原子力発電株式会社がそれぞれ立地をいたしまして、日本の原子力の基礎研究から核燃料の開発、さらには原子力発電の実証という、まさに総合的な原子力開発の研究開発拠点
ちょっと突然の御質問で、通産省と安全局が今おりませんのでかわりに御説明しますと、先ほど報告事項の数が少ないんじゃないかというふうな御指摘かと思いますが、法律に基づく報告事項と法律には基づかないが何かあったときに報告をする事項と分かれておりますけれども、いずれにしてもこれは結果としては報告をされておりますし、事の軽重に応じて法定外の報告事項についても、行政庁はもとより、商業発電所は通産省ですが、通産省
○村山（喜）委員 伊方の一号炉の設置許可申請書添付書類を見てみますと、「原子炉の使用の目的に関する説明書」の中で「伊方発電所に設置する原子炉は、商業発電用として使用するものである。」その中の「運用計画」の中に「伊方発電所は、基底負荷用として高負荷率運転を行なう予定である。」
実体的に非常に性格上経済性、将来性という観点から見まして、軽水炉の方がはるかにいいというようなことから、具体的な商業発電のプラントとしては軽水炉が採用されるようになってきたわけでございまして、昭和三十六年二月の長期計画で軽水炉の路線というものが定着をしたわけでございます。
それから海外でございますけれども、商業発電炉で動いておりますのがフランスに一基、三十万キロワットの発電所が動いております。あと北欧一で一基、実験炉が動いていると承知しております。 以上でございます。
○赤羽（信）政府委員 御指摘のように、ただいま予想されます計画中のＡＴＲの実証炉、現在の「ふげん」から規模を大きくするという意味で実証実験をやるという性格がございますし、それからまた、大型になりますと実用の商業発電炉としての性格も持っているわけでございます。その両方の立場から安全規制を行わなければいけないわけでございます。
なお、私ども直接監督しております研究開発炉あるいは研究用の炉というのがございますが、小さい個別の研究目的を持ちました炉につきましては、研究者自身がその都度条件を設定して運転するというような事情がございますので、必ずしもこの資格制度になじむものばかりとは限らないと思いますけれども、たとえば新型転換炉の「ふげん」のように、すでに大型設備になりまして商業発電炉とかなり似たような運転をしているものもございます
それから一般公衆に対しての放射線の影響というものも、当初予想されたよりもかなり低く、結果的には自然放射線の影響とほとんど同じくらいのものがプラスされたと考えれば十分余裕がある値ではないかという結果でありましたけれども、ともかく今回の事故は、商業発電炉としましては制御できない形の放射能が放出されたということで、非常に重大なものであると重視しているわけでございます。
というのは、普通の軽水型の商業発電所というのは百万キロですと最近三千億円近くもかかる。
したがいまして、再処理の作業そのものは実証のための作業という性格がきわめて強いのでございますが、対象は商業発電所の使用済み燃料である、こういうふうな仕分けになろうかと存じます。
○伊原政府委員 ただいまの先生の御質問の、軽水炉は実証炉と呼べるのか、あるいは実用炉と呼べるのか、こういう御質問でございますが、現在、わが国の原子力発電の主流になっておりますのは、御承知のとおりただいまの軽水型の原子炉でございまして、これはわが国だけではなくて、国際的にも商業発電用原子炉の主流として広く認められておる、こういうことかと思います。
六十年ごろには二十万キロワットクラスの商業発電プラントの建設を目的にして行っておるわけでございます。 また液化の技術につきましては、いま大臣からお話がありましたサンシャイン計画に基づきまして、国立の研究機関において直接液化あるいは溶剤抽出等に関する技術研究というのを四十九年から五十年にかけましてスタートして現在、実施中でございます。
○参考人（宮永一郎君） あの計算の限りにおいては確かに正しいと思いますが、まあ原子炉の中、それは原研の経験によりますと、たとえばＪＰＤＲというのが商業発電用ではありませんけれども、同じ種類の燃料を使い、同じような方式の運転をしておりますけれども、ＪＰＤＲで経験しました過去三十件ばかりの表面汚染の経験を見ますと、大体表面の汚染密度というものは、普通は十のマイナス四乗マイクロキュリー一平方センチ、一番高
そして、これがまあ安全審査、基本設計的な問題は原子炉等規制法によって行なっておりますが、詳細設計以降につきましては、これはまあ商業発電炉の場合は、電気事業法によっての工事認可、それから電気事業法による使用前検査、それから電気事業法による運転中の定期検査、これは全部電気事業法によって通産省が行なっておるところであります。
○政府委員（成田壽治君） 法律上は共管関係はないんでありまして、工事許可とか、使用前検査とか、運転中の定期検査、これ、商業発電炉につきましては、法律上は通産省の権限になっております。ただ、研究炉につきましては、こういうものも規制法によって科学技術庁になっております。